媒体パートナー利用規約兼業務委託契約書
v1.0.0SOLVO MIND 媒体パートナー利用規約兼業務委託契約書（v1.0.0）
本規約兼契約書（以下「本契約」）は、SOLVOMIND株式会社（以下「当社」）が運営するアフィリエイト・マーケティングプラットフォーム「SOLVOMIND」（以下「本サービス」）を、媒体パートナー（以下「媒体」）が利用し、当社からの業務委託に基づき広告主の商品・サービスを紹介する成果報酬型の業務を遂行するにあたっての条件を定める。本契約は、媒体の利用規約と業務委託契約を1本に統合した文書である。媒体は、本サービスへの登録時に本契約へ同意することにより、当社との間で本契約を締結する。
第1条（定義）
本契約における用語の定義は次のとおりとする。
1. 「広告主」とは、本サービスを通じて自己の商品・サービスの紹介を委託する事業者をいう。
2. 「案件」とは、広告主が本サービス上に掲載する個別の紹介業務をいう。
3. 「成果」とは、媒体の紹介を経由して発生した、広告主が定める成果地点（購入・申込・リード等）の達成をいう。
4. 「報酬」とは、成果または所定の条件の達成に対して媒体に支払われる金銭をいい、成果連動報酬・固定報酬・これらの組み合わせを含む。
5. 「投稿」とは、媒体が自己の媒体（SNSアカウント・ウェブサイト・コミュニティ等）に掲載する案件に関する表示物をいう。
第2条（媒体登録と本人確認）
1. 媒体は、登録時に当社所定の情報（氏名・連絡先・媒体情報・税務区分等）を正確に提供する。
2. 媒体は、個人・個人事業主・法人の区分に応じ、当社が求める本人確認書類・税務情報（マイナンバー、適格請求書発行事業者登録番号等）を提出する。
3. 登録情報に変更が生じた場合、媒体は速やかに更新する。虚偽の情報提供は本契約違反とする。
第3条（業務委託の内容）
1. 当社は媒体に対し、広告主の案件に基づく商品・サービスの紹介業務を委託し、媒体はこれを受託する。
2. 媒体は、案件ごとに本サービス上で参加の意思表示（応募・承認）を行うことにより、当該案件に関する個別の業務委託を受ける。個別の案件参加は、本契約に基づくものとする。
3. 媒体は独立した事業者として業務を遂行し、本契約は当社と媒体の間に雇用関係を生じさせない。
第4条（成果物の権利帰属）
1. 媒体が作成した投稿その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の取り扱いは、案件ごとの条件に従う。
2. 媒体は、自己の投稿が第三者の著作権・肖像権・商標権その他の権利を侵害しないことを保証する。
3. AI生成による画像・文章等を用いる場合、媒体は当該AI生成物の利用について必要な権利を確保し、利用するAIツールの商用利用条件を遵守する責任を負う。
第5条（報酬・支払い条件）
1. 報酬の種類・金額・成果地点は、案件ごとに本サービス上で定める。報酬は成果連動報酬・固定報酬・これらの組み合わせのいずれかとする。
2. 成果連動報酬は、広告主が定める保留期間（成果発生後7〜60日・案件ごとに設定）の経過により成果が確定した分を対象とする。保留期間中に広告主により取り消された成果は報酬の対象外とする。
3. 固定報酬は、案件所定の条件（投稿原稿の承認、投稿URLの提出等）の達成により発生する。
4. 当社は、月末締めで当月確定分を集計し、原則として翌月15日に媒体が登録した銀行口座へ振込により支払う。振込手数料の負担は当社所定の取扱いによる。
5. 1か月の支払額が1,000円に満たない場合（個人媒体）、当該分は翌月以降に繰り越す。
6. 媒体は報酬の受け取りのため、当社所定の方法により正確な銀行口座情報を登録する。口座情報の誤りにより生じた振込不能・遅延について当社は責任を負わない。
7. 案件には、広告主が報酬原資を前払い（エスクロー）により確保している案件と、そうでない案件がある。エスクローによらない案件については、広告主からの入金状況により、報酬の支払時期が変動し、又は支払いが保証されない場合がある。媒体は、案件ごとにこの区別を確認したうえで参加するものとする。当社は、各案件のエスクローの有無を媒体が確認できるよう本サービス上に表示するよう努める。
第6条（税務・源泉徴収）
1. 本サービスを通じて媒体が得る成果報酬は、所得税法上の源泉徴収の対象とならないものとして取り扱う。当社は当該報酬について源泉徴収を行わず、税務署への支払調書の提出も行わない。
2. 媒体は、本サービスを通じて得た報酬に係る所得について、自己の責任において確定申告・納税その他必要な税務手続を行う。
3. 前各項にかかわらず、報酬の一部に源泉徴収の対象となる性質のもの（原稿料等に該当しうるもの）が含まれると当社が判断する場合、当社は法令に従い必要な源泉徴収を行うことがある。
4. 法令に基づき税務署等から情報提出の要求があった場合、当社は正式な書面を確認のうえ、所定の情報を提出することがある。
第7条（適格請求書・消費税の取り扱い）
1. 適格請求書発行事業者の登録を行っていない媒体は、その旨を当社に申告する。
2. 媒体が適格請求書発行事業者でない場合、広告主側の仕入税額控除に影響が生じうることを媒体は了解する。
第8条（投稿規定の遵守）
1. 媒体は、案件ごとに定められる投稿規定（必須表記・禁止表現・掲載先の制限等）を遵守する。
2. 媒体は、景品表示法に基づくステルスマーケティング規制を遵守し、広告である旨の表示（「#PR」等）を必ず行う。
3. 媒体は、薬機法・景品表示法その他の関連法令に違反する表示（効能効果の不当表示、優良誤認・有利誤認を招く表示等）を行ってはならない。
4. 媒体は、実際の体験に基づかない体験談、実在しない肩書・資格の主張その他の虚偽・誤認を招く表示を行ってはならない。
第9条（AI生成媒体に関する特則）
1. AIにより生成されたキャラクター等を用いて運営する媒体（以下「AI生成媒体」）は、登録時にその旨を正確に自己申告する。
2. AI生成媒体は、投稿において「#AI生成」その他当社が定める表示を必ず付与する。
3. AI生成媒体は、実体験を装う表現を行ってはならない。
4. AI生成に関する自己申告の虚偽、または本条の表示義務違反は、重大な契約違反として、案件の取消し及び当該案件に係る報酬の没収の対象となる。
5. AI生成媒体には、人間の運営者が存在し、当社が求める本人確認に応じるものとする。
第10条（秘密保持）
1. 媒体は、本サービスの利用を通じて知り得た当社・広告主の非公開情報を、第三者に開示・漏洩してはならない。
2. 案件の報酬条件その他当社が秘密として指定した情報についても同様とする。
3. 本条の義務は、本契約終了後も存続する。
第11条（禁止事項・不正行為）
1. 媒体は、自己または関係者による成果の自作自演、虚偽・架空の成果の発生、クリックの不正な水増しその他の不正行為を行ってはならない。
2. 当社が不正行為を検知した場合、当社は当該成果を無効とし、報酬の支払いを停止し、又は既払報酬の返還を求めることができる。
第12条（規約違反時の措置・案件取消）
1. 媒体が本契約に違反した場合、当社は、案件の取消し、報酬の支払い停止・没収、媒体登録の停止・抹消その他必要な措置を講じることができる。
2. 重大な違反（ステマ規制違反、虚偽申告、不正行為等）の場合、当社は催告なく前項の措置を講じることができる。
第13条（退会・登録抹消）
1. 媒体は、当社所定の手続により、いつでも本サービスを退会することができる。退会時点で確定済みの未払報酬がある場合、当社は本契約の支払条件に従いこれを支払う。ただし、退会後も第10条（秘密保持）その他性質上存続すべき条項は効力を有する。
2. 当社は、媒体が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく当該媒体の登録を抹消し、又は本サービスの利用を停止することができる（強制退会）。
1. ステルスマーケティング規制違反、薬機法・景品表示法違反その他の重大な法令違反又は投稿規定違反があった場合
2. 成果の自作自演・架空成果・クリックの不正な水増しその他の不正行為があった場合
3. AI生成に関する自己申告の虚偽、又はAI生成媒体の表示義務違反があった場合
4. 反社会的勢力に該当することが判明した場合
5. 登録情報に重大な虚偽があった場合
6. 相当期間にわたり本サービスへのログインがなく、又は当社からの連絡に応じない場合
7. 当社が定める違反を繰り返し、是正の求めに応じない場合
8. その他、媒体として不適格と当社が合理的に判断した場合
3. 強制退会の場合、当社は、進行中の案件の取消し、報酬の支払い停止・没収その他必要な措置を併せて講じることができる。ただし、不正・違反に起因しない確定済みの報酬については、本契約の支払条件に従い支払う。
第14条（反社会的勢力の排除）
媒体は、自己が反社会的勢力に該当せず、将来も該当しないことを表明・保証する。これに違反した場合、当社は催告なく本契約を解除し、又は媒体登録を抹消できる。
第15条（規約の改定・通知）
1. 当社は、本契約を改定することができる。
2. 改定の重要度に応じ、当社は所定の予告期間をもって媒体に通知する。媒体が改定後も本サービスの利用を継続する場合、改定後の本契約に同意したものとみなす。
3. 重要な改定については、媒体の明示的な再同意を求めることがある。
第16条（免責・責任の制限）
1. 当社は、本サービスの中断・停止・不具合等により媒体に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負わない。
2. 案件に関する広告主と媒体の間の紛争について、当社は仲介する立場にあるが、当事者間の最終的な責任を負うものではない。
第17条（準拠法・管轄）
本契約は日本法に準拠し、本契約に関する紛争については当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
※ 本契約はサービス設計に基づくドラフト（v1.0）であり、最終的に弁護士・税理士のレビューを経て確定する。