媒体パートナー利用規約
v1.2.0AIMERIT（アイメリット）
媒体パートナー利用規約
v1.2.0
施行日：2026年8月1日
前文
本規約（以下「本規約」といいます。）は、SOLVO MIND株式会社（所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町4-14 VORT渋谷桜丘ビル5F。以下「当社」といいます。）が運営するアフィリエイト・マーケティングプラットフォーム「AIMERIT（アイメリット）」（以下「本サービス」といいます。）について、媒体パートナーによる利用条件、案件参加条件、広告掲載及び紹介活動、成果計測、成果承認、報酬精算その他関連事項を定めるものです。
本サービスは、広告主と媒体パートナーとの間における案件提携、広告掲載、紹介活動、成果計測、成果承認及び報酬精算を支援するプラットフォームです。通常の成果連動報酬型案件について、本規約は、当社が媒体パートナーに対して直接業務を委託すること、又は広告主による報酬支払義務を当社が保証することを意味するものではありません。
ただし、固定報酬、投稿制作、PR投稿、コンテンツ制作、撮影、出演、レビュー作成、記事執筆その他特定の制作物又は作業を伴う案件については、案件条件において、発注者、業務内容、報酬額、納期、検収条件、支払期日その他必要事項を個別に定めるものとします。
媒体パートナーは、本サービスへの登録、本規約への同意、又は案件への参加申請若しくは承諾を行うことにより、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（定義）
1. 「本サービス」とは、当社が運営するアフィリエイト・マーケティングプラットフォーム「AIMERIT（アイメリット）」及びこれに関連して当社が提供する管理画面、成果計測、リンク発行、案件管理、承認補助、報酬精算その他の機能をいいます。
2. 「媒体パートナー」又は「媒体」とは、本規約に同意し、本サービスに登録した個人、個人事業主、法人その他の者で、自己のウェブサイト、SNSアカウント、動画チャンネル、メールマガジン、コミュニティ、アプリその他の媒体を通じて広告主の商品又はサービスを紹介する者をいいます。
3. 「広告主」とは、本サービスを通じて、自己又は第三者の商品、サービス、ブランド、キャンペーン等の紹介、販売促進、集客、リード獲得その他のプロモーションを希望する事業者をいいます。
4. 「案件」とは、広告主又は当社が本サービス上に掲載又は提示する、広告掲載、紹介活動、投稿制作、PR投稿、コンテンツ制作、リード獲得、販売促進その他の個別のプロモーション企画をいいます。
5. 「案件条件」とは、案件ごとに本サービス上又は当社所定の方法により表示される、成果条件、報酬額、承認基準、承認期間、掲載媒体、投稿規定、禁止事項、エスクローの有無、支払保証の有無、固定報酬又は制作物を伴う案件における発注者、業務内容、納期、検収条件、支払期日、権利帰属その他の個別条件をいいます。
6. 「投稿規定」とは、案件ごとに定められる広告表示、必須表記、禁止表現、画像・動画・テキストの利用条件、ハッシュタグ、リンク設置方法、掲載先制限、掲載期間、修正・削除条件その他投稿又は広告掲載に関する規定をいいます。
7. 「投稿」とは、媒体が自己の媒体に掲載又は配信する、案件に関する文章、画像、動画、音声、ライブ配信、レビュー、コメント、広告表示、リンク、LPその他一切の表示物をいいます。
8. 「成果」とは、媒体の投稿、広告掲載、紹介リンク、クーポンコードその他当社が指定する方法を経由して発生した、購入、申込、会員登録、資料請求、来店予約、リード獲得、アプリインストールその他案件条件で定める成果地点の達成をいいます。
9. 「承認成果」とは、成果発生後、案件条件に定める承認基準に従い、広告主又は広告主から委任を受けた当社が承認し、報酬対象として確定した成果をいいます。
10. 「否認成果」とは、キャンセル、返品、未入金、重複申込、虚偽申込、本人確認未了、広告主審査落ち、不正行為、投稿規定違反、計測不備その他案件条件又は本規約に定める事由により、報酬対象外とされた成果をいいます。
11. 「承認期間」とは、成果発生日から、広告主又は当社が当該成果を承認又は否認するまでの期間をいい、原則として案件ごとに定めます。
12. 「報酬」とは、承認成果、固定条件の達成、投稿制作、広告掲載、その他案件条件に定める条件の達成に応じて、媒体に支払われる金銭をいいます。
13. 「成果連動報酬」とは、承認成果の件数、金額、率その他案件条件に定める成果に連動して発生する報酬をいいます。
14. 「固定報酬」とは、成果の有無にかかわらず、投稿、広告掲載、コンテンツ制作、指定作業の完了、投稿URLの提出、当社又は広告主による検収完了その他案件条件に定める固定条件の達成により発生する報酬をいいます。
15. 「エスクロー案件」とは、広告主が案件に係る報酬原資の全部又は一部を、当社所定の方法により前払いその他の方法で確保している案件をいいます。
16. 「非エスクロー案件」とは、広告主が案件に係る報酬原資を前払いその他の方法で確保していない案件をいいます。
17. 「AI生成媒体」とは、AIにより生成又は加工された人物、キャラクター、音声、画像、動画、文章等を主要な構成要素として運営され、一般消費者に対し、実在の人物、実体験、専門的経験又は独立した第三者の評価であると誤認させるおそれのある媒体をいいます。
18. 「関連法令」とは、景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン、健康増進法、特定商取引法、消費者契約法、著作権法、商標法、個人情報保護法、電気通信事業法、フリーランス・事業者間取引適正化等法、下請法、所得税法、消費税法その他本サービス、案件、投稿、成果計測又は報酬支払に関連する法令、ガイドライン、通達、行政指針等をいいます。
第2条（本規約の適用及び優先関係）
1. 本規約は、媒体による本サービスの利用、案件への参加、投稿、広告掲載、紹介活動、成果計測、報酬精算その他本サービスに関連する一切の事項に適用されます。
2. 案件ごとに案件条件、投稿規定、広告主ガイドライン、当社が別途提示する個別条件又は別紙が定められる場合、媒体はこれらを遵守するものとします。
3. 本規約と案件条件又は投稿規定が矛盾又は抵触する場合、当該案件に関しては、案件条件、投稿規定、本規約の順に優先して適用されます。ただし、法令遵守、反社会的勢力排除、秘密保持、個人情報、禁止事項、不正行為、損害賠償、準拠法及び管轄に関する本規約の規定は、案件条件に明示的な別段の定めがない限り優先して適用されます。
4. 当社が本サービス上で掲載するヘルプ、ガイドライン、FAQ、運用ルールその他の案内は、本規約の一部を構成するものとします。ただし、当該案内が本規約又は案件条件と明らかに矛盾する場合は、本規約又は案件条件が優先します。
第3条（本サービスの性質、案件提携及び個別案件条件）
1. 本サービスは、広告主と媒体との間における案件への参加、広告掲載、紹介活動、成果計測、成果承認及び報酬精算を支援するアフィリエイト・マーケティングプラットフォームです。
2. 通常の成果連動報酬型案件において、媒体は、案件ごとに本サービス上で参加申請又は承諾を行い、広告主又は当社が当該参加を承認した場合、当該案件に関する広告掲載又は紹介活動を行うことができます。この場合、案件条件に別段の定めがない限り、当該案件に関する広告掲載又は紹介活動に係る提携関係は、広告主と媒体との間に成立するものとします。
3. 当社は、本サービスの運営者として、案件掲載、媒体登録、案件参加管理、成果計測、成果承認補助、報酬精算、連絡通知その他これらに付随する業務を行います。案件条件において当社が報酬支払義務者又は発注者となる旨を明示した場合を除き、当社は広告主による報酬支払義務、成果承認義務、商品又はサービスの提供義務その他広告主の義務を保証しません。
4. 案件に基づく成果連動報酬は、案件条件に別段の定めがある場合を除き、広告主が設定する成果条件及び承認基準に従い発生し、当社を介して広告主から媒体に支払われるものとします。媒体は、広告主に対して直接請求しないものとし、当社所定の方法により報酬精算を受けるものとします。
5. 固定報酬、投稿制作、PR投稿、コンテンツ制作、撮影、出演、レビュー作成、記事執筆その他特定の制作物又は作業を伴う案件については、案件条件において、発注者、業務内容、納期、検収条件、報酬額、支払期日、著作権その他必要事項を明示します。当該案件において当社が発注者又は報酬支払義務者となる旨を案件条件に明示した場合、当社は、当該案件条件に定める範囲に限り、媒体に対する報酬支払義務を負います。
6. 前項の案件において、媒体が個人又は個人事業主その他法令上保護対象となる事業者に該当し、かつ当社又は広告主が関連法令上の発注事業者に該当する場合、当該発注事業者は、関連法令に従い、取引条件の明示、支払期日の設定その他必要な措置を講じるものとします。
7. 案件への参加承認は、媒体に対し、投稿、広告掲載、紹介活動又は成果獲得を強制するものではありません。ただし、固定報酬案件その他案件条件で明示された義務を媒体が承諾した場合、媒体は当該案件条件に従い業務を遂行するものとします。
8. 媒体は、独立した事業者として本サービスを利用し、案件に参加するものとします。本規約又は案件条件は、当社、広告主及び媒体の間に、雇用、労働契約、代理、共同事業、組合、フランチャイズその他これらに類する関係を生じさせるものではありません。媒体は、案件条件に明示された事項を遵守する場合を除き、自らの裁量と責任により、投稿方法、掲載媒体、作業時間、作業場所、使用機材等を決定するものとします。
第4条（媒体登録及び本人確認）
1. 媒体は、本サービスへの登録にあたり、当社所定の登録情報（氏名又は名称、住所又は所在地、連絡先、媒体情報、銀行口座情報、税務区分、事業者区分、適格請求書発行事業者登録番号その他当社が合理的に求める情報を含みます。）を正確かつ最新の内容で提供するものとします。
2. 媒体は、個人、個人事業主、法人その他の区分に応じ、当社が合理的に求める本人確認書類、法人確認書類、実質的支配者情報、税務区分、適格請求書発行事業者登録番号、媒体所有又は運営権限を確認する資料その他報酬支払及び本サービス運営に必要な情報を提出するものとします。
3. 当社は、源泉徴収、法定調書の作成・提出その他法令上必要な税務手続に必要となる場合に限り、媒体に対し、個人番号又は法人番号その他必要な情報の提供を求めることができます。この場合、媒体は、当社所定の安全な方法により当該情報を提供するものとします。
4. 媒体は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。媒体が登録情報の更新を怠ったことにより、通知未達、振込不能、支払遅延、税務処理の遅延その他の不利益が生じた場合、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
5. 虚偽、不正確又は誤解を招く登録情報の提供、他人名義での登録、名義貸し、本人確認への不協力、当社が求める合理的な確認への不応答は、本規約の重大な違反とします。
第5条（登録審査及び利用資格）
1. 当社は、媒体登録、媒体情報、掲載先媒体、過去の投稿実績、法令遵守状況、反社会的勢力該当性、不正利用リスク、広告主との適合性その他当社が合理的に必要と判断する事項について審査を行うことができます。
2. 当社は、媒体が本規約又は当社の審査基準に適合しないと合理的に判断した場合、媒体登録を拒否し、登録後であっても本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は登録を抹消することができます。
3. 当社は、登録拒否、利用制限又は登録抹消の理由について、法令上必要な場合を除き、媒体に開示する義務を負いません。
第6条（案件参加及び広告主による承認）
1. 媒体は、案件条件を確認したうえで、当社所定の方法により案件への参加申請又は承諾を行うものとします。
2. 案件への参加は、広告主又は当社による承認を条件とします。広告主又は当社は、媒体の属性、掲載先、過去の実績、案件との適合性、法令遵守状況その他合理的な基準に基づき、参加を承認又は拒否することができます。
3. 広告主又は当社は、承認後であっても、媒体の掲載内容、掲載先、法令違反リスク、ブランド毀損リスク、不正行為リスクその他合理的な理由がある場合、案件参加の承認を取り消し、又は一時停止することができます。
4. 媒体は、案件参加資格、広告素材、トラッキングリンク、クーポンコード、案件情報その他本サービス上の権利又は情報を、当社の事前承諾なく第三者に譲渡、貸与、再許諾、共有又は利用させてはなりません。
第7条（媒体の基本義務）
1. 媒体は、本規約、案件条件、投稿規定、当社又は広告主が提示するガイドライン及び関連法令を遵守し、自己の責任と裁量により誠実に案件に参加するものとします。
2. 媒体は、投稿又は広告掲載に際し、一般消費者に誤認を与えないよう、事実に基づき、正確で、過度に断定的でなく、広告主の商品又はサービスの内容、価格、効能、効果、品質、条件、キャンペーン内容等を適切に表示するものとします。
3. 媒体は、当社又は広告主から投稿内容、広告表示、掲載先、リンク設置、PR表記、AI生成表示その他について合理的な修正、削除、掲載停止又は資料提出の要請を受けた場合、速やかに対応するものとします。
4. 媒体は、投稿URL、掲載日時、投稿内容のスクリーンショット、修正履歴、成果獲得に関する合理的な証跡その他当社が求める資料を、案件条件に定める期間又は当社が合理的に必要と認める期間、保存し、当社又は広告主から求められた場合に提出するものとします。
5. 媒体は、各SNS、検索エンジン、広告配信プラットフォーム、アプリストア、コミュニティ、メディアその他掲載先又は配信先の利用規約、広告ポリシー及びコミュニティガイドラインを遵守するものとします。
第8条（成果物及び知的財産権）
1. 媒体が作成した投稿、画像、動画、文章、レビュー、記事、音声、ライブ配信、LP、広告素材その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、案件条件に別段の定めがない限り、媒体又は正当な権利者に帰属します。
2. 媒体は、当社及び広告主に対し、案件の実施、成果確認、広告審査、効果測定、レポーティング、事例紹介、法令対応、紛争対応、本サービスの運営改善その他本サービスに関連して合理的に必要な範囲で、投稿及び成果物を閲覧、保存、複製、引用、表示、送信、分析、広告主へ共有する非独占的、無償、再許諾可能な利用権を許諾します。ただし、案件条件において二次利用、広告転用、素材流用、期間、地域、媒体等について別段の定めがある場合は、当該定めに従います。
3. 固定報酬案件、投稿制作案件、広告素材制作案件その他成果物の納品を伴う案件において、著作権の譲渡、独占利用、広告転用、二次利用、肖像利用その他通常の投稿掲載を超える利用を予定する場合、当該条件は案件条件において明示するものとします。
4. 媒体は、投稿及び成果物が第三者の著作権、著作者人格権、肖像権、パブリシティ権、商標権、意匠権、特許権、営業秘密、名誉、信用、プライバシーその他一切の権利を侵害しないこと、及び必要な権利処理を完了していることを表明し保証します。
5. 媒体は、AI生成による画像、文章、音声、動画、キャラクター、レビューその他の素材を利用する場合、当該AI生成物の利用に必要な権利及び利用許諾を確保し、利用するAIツール、学習済みモデル、素材サイト、音源、画像、フォントその他関連サービスの商用利用条件、利用制限及び表示義務を遵守する責任を負います。
第9条（広告表示、ステルスマーケティング規制及び表示責任）
1. 媒体は、投稿又は広告掲載が広告、PR、アフィリエイト、提供、タイアップその他事業者の表示に該当する場合、一般消費者が広告であることを明瞭に認識できるよう、案件条件又は当社が指定する方法に従い、「PR」「広告」「プロモーション」「提供」又は「#PR」その他適切な表示を、投稿本文、動画内、説明欄、画像内、リンク付近その他一般消費者が容易に認識できる位置に行うものとします。
2. 媒体は、広告表示をハッシュタグ群の末尾、折りたたみ表示の後ろ、視認困難な色・サイズ・位置、動画の一瞬のみ、リンク先ページのみその他一般消費者にとって分かりにくい態様で行ってはなりません。
3. 媒体は、広告であるにもかかわらず、第三者の自主的な感想、独立したランキング、実体験レビュー、専門家評価、客観的比較その他広告でない表示であるかのように装ってはなりません。
4. 当社又は広告主は、広告表示、PR表記、投稿内容、リンク設置、注記、画像・動画内表示その他について、事前確認、修正要請、削除要請、掲載停止、リンク停止、成果無効その他必要な措置を求めることができます。媒体は、合理的な期間内にこれに応じるものとします。
5. 媒体が本条に違反した場合、当社は、当該違反と合理的関連性を有する成果又は報酬について、成果無効、報酬の支払留保、支払拒絶、減額、返還請求、案件参加停止、登録停止その他必要な措置を講じることができます。
第10条（薬機法、景品表示法その他規制分野に関する表示）
1. 媒体は、健康食品、化粧品、医薬部外品、医療機器、医療、ヘルスケア、金融商品、投資、保険、不動産、通信、教育、美容、ダイエットその他規制の強い商品又はサービスに関する案件について、関連法令、広告主ガイドライン及び案件条件を遵守するものとします。
2. 媒体は、効能効果の保証、疾病の治療又は予防を標榜する表現、虚偽又は誇大な体験談、合理的根拠のない比較表示、最上級表示、期間・数量・価格に関する誤認表示、優良誤認又は有利誤認を招く表示その他関連法令に違反し又は違反するおそれのある表示を行ってはなりません。
3. 媒体は、実際に体験していないにもかかわらず体験したかのような表示、実在しない肩書・資格・経歴・専門性の表示、実在しない利用者又は専門家による推薦表示、広告主又は当社の承認を受けていない比較・ランキング表示を行ってはなりません。
4. 当社又は広告主から法令遵守又は広告審査のために投稿の修正、削除、掲載停止又は証跡提出を求められた場合、媒体は速やかに対応するものとします。
第11条（AI生成媒体及びAI利用に関する特則）
1. 媒体は、AI生成媒体に該当する場合、登録時又は案件参加時にその旨を正確に申告するものとします。登録後にAI生成媒体に該当する状態となった場合も同様とします。
2. AI生成媒体は、案件条件又は当社が指定する場合、投稿において「AI生成」「AIキャラクター」「AIモデル」「AIによる生成画像を含みます」その他一般消費者が誤認しない表示を行うものとします。
3. AI生成媒体又はAI生成物を利用する媒体は、実在の人物、実体験、専門家、医師、利用者、購入者、第三者レビュー、ニュース報道、公的認証その他の事実を装う表現を行ってはなりません。
4. 媒体は、AI生成物を利用する場合であっても、投稿内容の正確性、法令適合性、権利処理、広告表示、案件条件への適合性について、最終的な確認責任を負うものとします。
5. AI生成に関する自己申告の虚偽、AI生成媒体の表示義務違反、実在人物又は実体験を装う表示、第三者の権利を侵害するAI生成物の利用は、重大な規約違反とします。
6. AI生成媒体には、人間の運営者又は管理責任者が存在するものとし、媒体は当社が求める本人確認、運営者確認、権利確認及び投稿内容確認に応じるものとします。
第12条（成果計測、リンク、Cookie及び外部送信対応）
1. 媒体は、当社が発行又は指定するトラッキングリンク、広告リンク、クーポンコード、タグ、SDK、計測パラメータその他成果計測に必要な手段を、案件条件及び当社所定の方法に従い利用するものとします。
2. 媒体は、当社の事前承諾なく、トラッキングリンク、広告リンク、タグ、SDK、計測パラメータ、クーポンコードその他成果計測に関する仕組みを改変、隠蔽、転用、第三者提供、リダイレクト、短縮、差替え、複製又は不正利用してはなりません。
3. 媒体は、自己のウェブサイト、アプリ、メール、SNS、コミュニティその他の媒体において、Cookie、端末識別子、アクセスログ、外部送信、アクセス解析、広告計測その他の情報送信が行われる場合、関連法令及び掲載先の規約に従い、プライバシーポリシー、Cookieポリシー、外部送信に関する表示、同意取得その他必要な対応を自己の責任で行うものとします。
4. 媒体は、ブラウザ設定、Cookie拒否、広告ブロッカー、ITPその他のトラッキング制限、通信障害、システム障害、リンク改変、タグ未設置、ユーザーの操作、広告主サイトの不具合その他の事情により、成果が計測されない場合又は成果計測に差異が生じる場合があることを了承します。
5. 当社の計測システム上、成果として確認できない行為は、案件条件に別段の定めがある場合又は当社が合理的な証跡に基づき承認した場合を除き、報酬対象外とします。
6. 媒体は、成果計測、広告表示、外部送信、個人情報又は利用者情報の取扱いに関して利用者、広告主、行政機関、第三者その他から問い合わせ、苦情、請求又は調査があった場合、速やかに当社に通知し、当社及び広告主の合理的な調査及び対応に協力するものとします。
第13条（成果の発生、承認及び否認）
1. 成果連動報酬は、成果の発生のみをもって当然に確定するものではなく、案件ごとに定める成果条件及び承認基準に従い、広告主又は広告主から委任を受けた当社が承認した承認成果を対象として発生します。
2. 成果の承認期間は、成果発生日から7日以上60日以内を原則とし、案件の性質上これを超える期間を要する場合は、案件条件において明示するものとします。
3. 承認期間内に、キャンセル、返品、未入金、重複申込、虚偽申込、本人確認未了、広告主審査落ち、与信不承認、成果条件未達、対象外商品又は対象外サービスの購入、自己購入、関係者購入、クーポン不正利用、不正行為、投稿規定違反、法令違反、計測不備その他案件条件又は本規約に定める否認事由が確認された場合、当該成果は否認成果となり、報酬対象外とします。
4. 広告主又は当社は、不正行為、法令違反、計測不備、広告主による確認遅延、キャンセル又は返品の可能性、決済未了、本人確認未了その他合理的な理由がある場合、承認期間を延長し、又は関連する報酬の支払いを留保することができます。この場合、当社は、合理的な範囲で媒体に状況を通知するよう努めます。
5. 案件条件において自動承認が明示されている場合を除き、承認期間の経過のみをもって当然に成果が承認されたものとはみなしません。
6. 成果の承認又は否認に関する最終判断は、案件条件、広告主の承認基準、当社の計測データ、媒体が提出する証跡、広告主又は当社の調査結果その他合理的な資料に基づき行われます。
第14条（報酬の種類、金額及び発生条件）
1. 報酬の種類、金額、料率、成果地点、承認基準、否認事由、支払条件、消費税の取扱い、源泉徴収の有無その他報酬に関する条件は、案件ごとに案件条件で定めます。
2. 報酬表示が税込又は税抜のいずれであるかは、案件条件において定めます。案件条件に明示がない場合、媒体に表示される報酬額は消費税相当額を含む金額として取り扱います。
3. 成果連動報酬は、承認成果についてのみ発生します。否認成果、計測不能成果、案件条件に適合しない成果、本規約又は投稿規定に違反して獲得された成果は、報酬対象外とします。
4. 固定報酬は、案件条件に定める投稿、広告掲載、コンテンツ制作、納品、投稿URL提出、検収完了、掲載期間の維持その他の条件が達成された場合に発生します。固定報酬案件における検収基準、修正回数、納品形式、掲載期間、削除条件、支払期日は案件条件に定めるものとします。
5. 案件条件において、成果連動報酬と固定報酬を組み合わせることができます。この場合、それぞれの発生条件、支払条件及び取消条件は案件条件に従います。
6. 当社又は広告主は、案件条件に基づき、報酬額、料率、成果地点、承認基準、対象商品、対象期間、募集条件その他案件内容を変更又は終了することができます。ただし、変更前に発生し、既に承認された成果について、媒体に不利益となる遡及的変更は、法令上又は本規約上許容される場合を除き行いません。
第15条（報酬の支払い及び精算）
1. 当社は、月末締めで当月の承認成果及び発生済み固定報酬を集計し、案件条件に別段の定めがある場合を除き、成果確定月の翌々月15日に、媒体が登録した銀行口座へ振込により支払います。ただし、広告主が当該案件に係る報酬原資を前払いその他当社所定の方法によりあらかじめ当社に支払っている場合（以下「前受広告主案件」といいます。）は、成果確定月の翌月15日に支払います。支払日が金融機関休業日の場合は、翌営業日に支払うものとします。非エスクロー案件については、第16条の定めに従います。
2. 固定報酬、投稿制作、PR投稿、コンテンツ制作その他個別の給付又は納品を伴う案件において、当社が発注者となる場合で、かつ法令上より短い支払期限又は特別な支払規制が適用される場合、当社は当該法令に従い報酬を支払うものとします。
3. 1か月の支払額が1,000円に満たない場合、当社は当該報酬を翌月以降に繰り越すことができます。ただし、法令上繰越しが許容されない場合又は案件条件に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
4. 振込手数料は、当社が負担します。ただし、媒体の口座情報の誤り、名義不一致、受取口座の制限その他媒体側の事情により再振込その他追加費用が発生した場合、当社は当該追加費用相当額を支払額から控除することができます。
5. 媒体は、報酬の受け取りのため、当社所定の方法により正確な銀行口座情報を登録するものとします。口座情報の誤り、名義不一致、金融機関側の制限、媒体の本人確認未了、税務情報未提出その他媒体側の事情により振込不能又は支払遅延が生じた場合、当社は責任を負いません。
6. 当社は、報酬支払に関する明細、成果データ、控除額、消費税相当額、源泉徴収額その他必要事項を、本サービス上の管理画面、電子メール、CSV、PDFその他当社所定の方法により媒体に提供することができます。媒体は、当該支払明細を報酬計算及び税務処理の基礎資料として利用するものとします。
7. 媒体が退会した場合又は登録を抹消された場合であっても、不正行為、違反行為又は支払留保事由と合理的関連性を有しない確定済みの未払報酬については、本規約及び案件条件に従い支払います。
第16条（エスクロー案件及び非エスクロー案件）
1. 本サービスでは、エスクロー案件及び非エスクロー案件の双方を取り扱うことができます。当社は、案件ごとに、エスクローの有無、報酬原資の確保範囲、支払保証の有無、前受広告主案件に該当するか否か、支払予定日その他媒体の判断に重要な事項を、本サービス上で確認できるよう表示するものとします。
2. エスクロー案件において、当社は、広告主から確保済みの報酬原資の範囲内で、案件条件に従い、承認成果又は発生済み固定報酬に係る報酬を媒体に精算します。ただし、成果の否認、不正行為、法令違反、投稿規定違反、支払留保事由その他本規約又は案件条件に基づく支払拒絶又は留保事由がある場合は、この限りではありません。
3. 非エスクロー案件において、当社は、広告主から当該報酬原資の支払いを受けた範囲で、媒体に対する精算を行います。案件条件に別段の定めがある場合を除き、媒体に対する報酬の最終的な支払原資は広告主が負担するものとします。
4. 非エスクロー案件において、広告主による当社への支払いが遅延し、又は支払われない場合、当社は、当該広告主に係る媒体への報酬支払いを留保し、又は支払うことができない場合があります。媒体は、案件参加時にエスクローの有無及び支払保証の有無を確認したうえで、当該案件に参加するものとします。
5. 当社が案件条件において「当社支払保証あり」「当社が報酬支払義務者となる」その他これに類する表示を明示した場合、当社は当該案件条件に従い媒体に対する報酬支払義務を負います。
6. 当社は、広告主の信用不安、支払遅延、倒産手続開始、契約違反、不正成果の疑い、行政調査、紛争その他合理的な理由がある場合、当該広告主に関連する案件の募集停止、成果承認停止、報酬支払留保、案件終了その他必要な措置を講じることができます。
第17条（税務、源泉徴収及び法定調書）
1. 本サービスを通じて媒体に支払われる通常の成果連動型広告報酬について、当社は、原則として源泉徴収の対象外として取り扱い、源泉徴収を行わないものとします。
2. 前項にかかわらず、個別案件における報酬の性質、支払名目、案件条件、媒体の属性、居住地、法令、通達、税務当局の判断その他の事情により、源泉徴収、法定調書の作成・提出その他の税務処理が必要となる場合、当社は法令に従い必要な処理を行うことができます。固定報酬、投稿制作、原稿作成、出演、撮影、レビュー作成その他報酬の性質により法令上源泉徴収又は法定調書の作成・提出が必要となる場合も同様とします。
3. 媒体は、前項の税務処理に必要な情報の提供、本人確認、個人番号又は法人番号の提供、居住者又は非居住者区分の申告、適格請求書発行事業者登録番号の申告その他当社が合理的に求める手続に協力するものとします。
4. 媒体は、本サービスを通じて得た報酬に係る所得、消費税その他の税金について、自己の責任において確定申告、納税、帳簿保存、請求書保存その他必要な税務手続を行うものとします。
5. 法令に基づき税務署、裁判所、行政機関その他公的機関から情報提出、照会、調査又は開示要求を受けた場合、当社は、適法性を確認のうえ、必要な範囲で媒体に関する情報を提出又は開示することができます。
第18条（適格請求書及び消費税の取扱い）
1. 媒体は、適格請求書発行事業者である場合、当社所定の方法により、適格請求書発行事業者登録番号その他必要事項を正確に登録するものとします。登録内容に変更、失効、取消し又は誤りが生じた場合、媒体は速やかに当社に通知し、登録情報を更新するものとします。
2. 媒体が適格請求書発行事業者でない場合、媒体はその旨を当社に申告するものとし、広告主又は当社の仕入税額控除に影響が生じ得ることを了承します。
3. 報酬に係る消費税相当額の有無、税込又は税抜の別、非適格請求書発行事業者に対する消費税相当額の取扱いは、案件条件又は当社所定の取扱いに従います。
4. 当社は、媒体が発行する請求書、当社が発行する支払明細、媒介者交付特例その他法令上認められる方法により、適格請求書又はこれに準ずる証憑の交付、保存及び提供を行うことができます。
5. 成果の取消し、報酬の減額、返金、既払報酬の返還その他支払額の変更が生じた場合、媒体は、当社が求める適格返還請求書、修正書類、返還処理その他必要な税務処理に協力するものとします。
第19条（秘密保持）
1. 媒体は、本サービスの利用、案件参加、当社又は広告主との連絡、管理画面の閲覧その他本規約に関連して知り得た当社又は広告主の非公開情報、営業上、技術上、財務上、顧客上、商品上、マーケティング上その他一切の秘密情報を、当社又は広告主の事前承諾なく第三者に開示、漏洩又は目的外利用してはなりません。
2. 案件の報酬条件、成果単価、承認率、予算、広告素材、未公開商品情報、キャンペーン情報、管理画面情報、成果データ、媒体選定基準、広告主との交渉内容その他当社又は広告主が秘密として指定した情報は、秘密情報に含まれます。
3. 前二項にかかわらず、受領時点で公知であった情報、受領後に媒体の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、法令又は公的機関の命令により開示が必要な情報は、秘密情報から除外されます。
4. 媒体は、法令又は公的機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、法令上可能な範囲で事前に当社に通知し、開示範囲を最小限にするよう協力するものとします。
5. 本条の義務は、本規約に基づく利用関係の終了後も5年間存続します。ただし、営業秘密、個人情報、特定個人情報その他法令上又は性質上保護が必要な情報については、当該情報が秘密性を有する限り存続します。
第20条（個人情報及び利用者情報の取扱い）
1. 当社は、媒体の登録情報、本人確認情報、報酬支払情報、税務情報、利用履歴その他本サービスに関連して取得する情報を、当社のプライバシーポリシー（https://aimerit.app/privacy）及び関連法令に従い取り扱います。
2. 媒体は、投稿、広告掲載、成果獲得、問い合わせ対応、キャンペーン運営その他案件に関連して利用者、読者、視聴者、紹介先、顧客その他第三者の個人情報又は利用者情報を取得、利用、保存、第三者提供又は外部送信する場合、自己の責任において、関連法令、掲載先規約及び当社又は広告主の指示に従い、必要な通知、公表、同意取得、安全管理、委託先管理その他の措置を講じるものとします。
3. 媒体は、当社又は広告主の事前承諾なく、案件を通じて取得した個人情報又は利用者情報を、案件の実施以外の目的で利用し、又は第三者に提供してはなりません。
4. 媒体は、個人情報、特定個人情報、機密情報又は利用者情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、目的外利用その他の事故又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社及び広告主の調査、被害拡大防止、本人対応、行政対応その他必要な措置に協力するものとします。
第21条（禁止事項）
媒体は、本サービスの利用又は案件参加にあたり、以下の各号に定める行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
(1) 本規約、案件条件、投稿規定、当社又は広告主のガイドライン、関連法令又は掲載先規約に違反する行為
(2) 成果の自作自演、自己購入、家族・従業員・関係者を利用した成果発生、架空申込、虚偽リード、重複申込、名義借り、本人確認を偽装した申込その他不正な成果獲得行為
(3) ボット、スクリプト、クリックファーム、インセンティブ不正、リワード不正、クリック水増し、インプレッション水増し、Cookie stuffing、強制クリック、意図しないクリック誘導その他計測を不正に操作する行為
(4) iframe、ポップアップ、リダイレクト、リンク偽装、短縮URLの濫用、タグ改変、パラメータ改変、クーポンコードの無断掲載又は改変その他成果計測を歪める行為
(5) 広告主名、商品名、ブランド名、商標、サービス名又はこれらと類似するキーワードを用いたリスティング広告、検索広告、SNS広告その他有料広告の出稿。ただし、案件条件で明示的に許可された場合を除く。
(6) 広告主公式サイト、公式SNS、公式キャンペーン、正規販売代理店、公的機関、専門機関、第三者比較サイト等と誤認させるドメイン、アカウント、LP、表示又は広告の作成
(7) 存在しない割引、特典、キャンペーン、限定条件、在庫、価格、ランキング、口コミ、専門家評価、実績、受賞歴、認証、効果又は効能を表示する行為
(8) ステルスマーケティング規制、景品表示法、薬機法、医療広告規制、健康増進法、金融商品取引法、特定商取引法その他関連法令に違反する表示又は勧誘
(9) 実際の体験に基づかない体験談、実在しない肩書・資格・専門性、AI生成物又は架空人物による実体験を装う表示、第三者の評価を偽装する表示
(10) 第三者の著作権、肖像権、パブリシティ権、商標権、プライバシー、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
(11) 迷惑メール、スパムDM、無断メッセージ送信、過度な勧誘、誹謗中傷、脅迫、差別的表現、炎上誘導、虚偽レビュー、なりすましその他不適切なコミュニケーション
(12) アダルト、違法薬物、危険ドラッグ、反社会的勢力、詐欺、投資詐欺、無登録金融商品、賭博、違法ギャンブル、武器、違法ダウンロード、ヘイト、暴力、児童関連の不適切コンテンツその他当社又は広告主が不適切と判断する媒体又はコンテンツへの掲載
(13) 当社又は広告主の信用、ブランド、評判、営業上の利益を毀損する行為
(14) 当社、広告主、他の媒体、利用者又は第三者のシステム、サーバー、ネットワーク、データ、アカウント等に不正アクセスし、又は障害、過負荷、妨害を生じさせる行為
(15) 当社の事前承諾のないサブアフィリエイト、再委託、第三者媒体への掲載、広告枠の転売、案件情報又はリンクの第三者共有
(16) 本サービス上の情報、広告素材、案件情報、管理画面情報、成果データ、媒体情報又は広告主情報を不正に取得、スクレイピング、複製、販売、解析又は第三者提供する行為
(17) その他、当社が合理的に不適切と判断する行為
(18) 公の秩序又は善良の風俗に反する行為、及びそのおそれのある行為
第22条（不正行為等に対する調査及び措置）
1. 当社は、媒体による本規約、案件条件、投稿規定又は関連法令への違反、不正行為、成果計測の異常、広告主又は第三者からの申告、行政機関からの照会その他合理的な疑いがある場合、媒体に対し、説明、資料提出、投稿修正、掲載停止、ログ提出、本人確認、媒体運営状況の確認その他必要な協力を求めることができます。
2. 当社は、前項の調査が完了するまで、関連する案件参加、リンク利用、成果承認、報酬支払い、登録情報の変更、退会手続その他本サービスの利用を一時的に停止又は制限することができます。
3. 当社は、媒体による本規約、案件条件、投稿規定又は関連法令への違反、不正行為その他当社が合理的に不適切と判断する行為があった場合、当該違反又は不正行為と合理的関連性を有する成果又は報酬について、成果の無効、報酬の支払留保、支払拒絶、減額、既払報酬の返還請求、案件取消、登録停止、登録抹消、広告主への通知、行政機関又は第三者への対応その他必要な措置を講じることができます。
4. 前項にかかわらず、違反又は不正行為と合理的関連性を有しない確定済みの報酬については、当社は本規約及び案件条件の支払条件に従い支払うものとします。
5. 媒体は、不正行為又は違反行為により当社、広告主又は第三者に損害、費用、行政対応費用、調査費用、返金費用、弁護士費用その他の負担が生じた場合、自己の責任と費用によりこれを補償するものとします。
第23条（退会、利用停止及び登録抹消）
1. 媒体は、当社所定の手続により、いつでも本サービスを退会することができます。ただし、進行中の案件、未確定成果、支払留保中の報酬、不正調査中の事項、秘密保持義務、損害賠償義務、税務処理、返還義務その他退会後も処理が必要な事項については、本規約が引き続き適用されます。
2. 媒体が退会した場合、当社は、退会時点で不正行為、違反行為又は支払留保事由と合理的関連性を有しない確定済みの未払報酬について、本規約及び案件条件に従い支払います。
3. 当社は、媒体が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく、案件参加の取消し、リンク停止、投稿削除要請、成果承認停止、報酬支払留保、利用停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
(1) ステルスマーケティング規制違反、薬機法・景品表示法違反その他重大な法令違反又は投稿規定違反があった場合
(2) 成果の自作自演、架空成果、クリック水増し、Cookie stuffingその他不正行為があった場合又はその合理的な疑いがある場合
(3) AI生成に関する自己申告の虚偽、AI生成媒体の表示義務違反、実体験を装うAI生成表示があった場合
(4) 反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力との関係が判明した場合
(5) 登録情報、本人確認情報、税務情報、媒体情報、銀行口座情報その他重要情報に虚偽、誤り又は不備があった場合
(6) 相当期間にわたり本サービスへのログインがなく、又は当社からの連絡に応じない場合
(7) 当社又は広告主が定める違反を繰り返し、是正の求めに応じない場合
(8) 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算、差押え、仮差押え、租税滞納処分その他信用不安が生じた場合
(9) その他、媒体として不適格と当社が合理的に判断した場合
4. 強制退会又は登録抹消の場合であっても、不正・違反に起因しない確定済みの報酬については、本規約及び案件条件の支払条件に従い支払います。
第24条（反社会的勢力の排除）
1. 媒体は、自己、その役員、実質的支配者、従業員、代理人、委託先、関係者その他自己のために行為する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し保証します。
2. 媒体は、反社会的勢力に対する資金提供、便宜供与、名義貸し、利益供与、反社会的勢力の利用、反社会的勢力との取引、反社会的勢力による経営関与その他反社会的勢力との一切の関係を有しないことを表明し保証します。
3. 媒体は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、風説の流布、偽計又は威力を用いた信用毀損又は業務妨害その他これらに準ずる行為を行ってはなりません。
4. 媒体が本条に違反した場合、当社は催告なく本規約に基づく利用関係を終了し、媒体登録を抹消し、未払報酬の支払留保その他必要な措置を講じることができます。当社は、当該措置により媒体に損害が生じても責任を負いません。
第25条（権利義務の譲渡禁止）
1. 媒体は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位、本規約又は案件条件に基づく権利義務、報酬債権、案件参加資格、広告リンク、クーポンコードその他本サービスに関連する権利又は義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定、貸与、承継又は処分してはなりません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、会社分割、合併その他組織再編を行う場合、当社は、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務、登録情報、成果データその他本サービスに関連する情報を、当該事業承継先に承継させることができます。
第26条（本サービスの変更、中断及び終了）
1. 当社は、システム保守、障害対応、セキュリティ対応、外部サービスの仕様変更、法令対応、広告主都合、事業上の判断その他合理的な理由により、本サービスの全部又は一部を変更、中断、停止又は終了することができます。
2. 当社は、前項の変更、中断、停止又は終了により媒体に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
3. 本サービスの終了時点で不正行為、違反行為又は支払留保事由と合理的関連性を有しない確定済みの未払報酬がある場合、当社は本規約及び案件条件に従いこれを支払います。ただし、非エスクロー案件については、第16条に従います。
第27条（免責及び責任制限）
1. 当社は、本サービス、案件、広告主の商品又はサービス、広告素材、成果計測、承認結果、広告主による支払い、外部サービス、掲載先媒体、SNS、検索エンジン、金融機関、通信回線その他第三者が提供又は管理するサービス、システム又は情報について、その完全性、正確性、有用性、適法性、継続性、特定目的適合性、成果獲得可能性を保証しません。
2. 当社は、Cookie制限、広告ブロッカー、ブラウザ仕様変更、外部サービスの停止又は仕様変更、通信障害、広告主サイトの不具合、計測タグ不備、媒体によるリンク改変、利用者の操作その他当社の合理的支配を超える事情により成果が計測されない場合又は成果データに差異が生じる場合について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
3. 案件に関する広告主と媒体との間の紛争、広告主の商品又はサービスに関する利用者又は第三者との紛争、媒体の投稿又は表示に関する紛争について、当社は必要に応じて連絡調整又は情報提供を行うことがありますが、案件条件に別段の定めがある場合を除き、当事者間の最終的な責任を負うものではありません。
4. 当社が媒体に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、信用毀損、データ喪失、事業機会の喪失について責任を負いません。
5. 法令上許容される範囲で、当社が媒体に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害発生の原因となった案件について、損害発生日から過去3か月間に当社が媒体に実際に支払った報酬額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
第28条（損害賠償及び補償）
1. 媒体は、自己の投稿、広告掲載、紹介活動、成果獲得行為、本サービスの利用、本規約又は案件条件への違反、関連法令違反、不正行為、第三者権利侵害その他媒体の責めに帰すべき事由により、当社、広告主、他の媒体、利用者又は第三者に損害、損失、費用、請求、行政対応費用、調査費用、是正費用、返金費用、弁護士費用その他の負担が発生した場合、自己の責任と費用によりこれを補償し、当社又は広告主に損害を与えないものとします。
2. 媒体が本規約又は案件条件に違反したことにより、当社が広告主又は第三者から報酬返還、損害賠償、違約金、行政対応、広告停止、アカウント停止その他の請求又は不利益を受けた場合、媒体は当社に生じた一切の損害及び費用を賠償するものとします。
3. 当社は、媒体に対して支払うべき報酬がある場合、媒体が当社に対して負担する返還債務、損害賠償債務、手数料、控除額その他の債務と相殺することができます。
第29条（通知及び連絡）
1. 当社から媒体への通知又は連絡は、本サービス上の表示、管理画面への掲載、登録メールアドレスへの送信、チャット、書面その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 当社が登録メールアドレス又は本サービス上に通知を発信した場合、当該通知は、通常到達すべき時点で媒体に到達したものとみなします。媒体が登録情報の不備又は未更新により通知を受領できなかった場合であっても同様とします。
3. 媒体から当社への通知又は連絡は、当社が指定する問い合わせ窓口（info@solvomind.jp）又は本サービス上の方法により行うものとします。
第30条（本規約の変更）
1. 当社は、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本サービスの内容及び変更に係る事情に照らして合理的な場合、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、本サービス上の掲示、登録メールアドレスへの通知その他適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生日から適用されます。
3. 媒体の重要な権利義務に影響を及ぼす変更について、当社が合理的に必要と判断する場合、当社は媒体の明示的な同意を取得することがあります。
4. 当社は、法令上又は本規約上許容される場合を除き、変更前に発生し、既に確定した媒体の報酬について、媒体に不利益となる遡及的変更を行いません。
第31条（有効期間及び存続条項）
1. 本規約は、媒体が本規約に同意した時点から効力を生じ、媒体の退会、登録抹消、本サービス終了その他本規約に基づく利用関係が終了するまで有効に存続します。
2. 本規約に基づく利用関係の終了後も、第8条（成果物及び知的財産権）、第12条（成果計測、リンク、Cookie及び外部送信対応）、第15条（報酬の支払い及び精算）、第16条（エスクロー案件及び非エスクロー案件）、第17条（税務、源泉徴収及び法定調書）、第18条（適格請求書及び消費税の取扱い）、第19条（秘密保持）、第20条（個人情報及び利用者情報の取扱い）、第22条（不正行為等に対する調査及び措置）、第23条（退会、利用停止及び登録抹消）、第24条（反社会的勢力の排除）、第27条（免責及び責任制限）、第28条（損害賠償及び補償）、第31条（有効期間及び存続条項）、第32条（分離可能性）、第33条（協議）、第34条（準拠法及び管轄）その他性質上存続すべき条項は、引き続き効力を有します。
第32条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所その他公的機関により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び当該条項のその他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 前項の場合、当社及び媒体は、当該無効、違法又は執行不能となった条項又は部分の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な条項となるよう、誠実に協議するものとします。
第33条（協議）
1. 本規約又は案件条件に定めのない事項、又は本規約若しくは案件条件の解釈に疑義が生じた場合、当社及び媒体は、関連法令及び商慣習に従い、誠実に協議して解決を図るものとします。
第34条（準拠法及び管轄）
1. 本規約及び案件条件は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約、本サービス又は案件に関して当社と媒体との間で紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条（利用資格及び年齢）
1. 個人である媒体は、登録申込みの時点において満18歳以上であることを表明し、保証します。満18歳未満の者は、親権者その他の法定代理人の同意の有無にかかわらず、媒体登録を行うことができません。
2. 当社は、媒体が満18歳未満であることが判明した場合、催告なく媒体登録を抹消し、本規約に基づく利用関係を終了することができます。この場合の未払報酬の取扱いについては、当社は法定代理人の確認を求めたうえで対応を決定します。
別紙1 主な否認事由
案件条件に別段の定めがある場合を除き、以下に該当する成果は、否認成果として報酬対象外となることがあります。
(1) キャンセル、返品、返金、注文取消し、申込取消し、契約解除、クーリング・オフその他成果地点が実質的に維持されない場合
(2) 未入金、決済失敗、チャージバック、与信不承認、本人確認未了、広告主審査落ち、審査保留が継続する場合
(3) 重複申込、同一人物又は同一法人による複数申込、既存顧客、対象外商品又は対象外サービス、対象外地域、対象外期間その他案件条件に適合しない場合
(4) 虚偽情報、架空情報、名義借り、第三者情報の無断利用、なりすまし、連絡不能その他成果の真正性を確認できない場合
(5) 自己購入、関係者購入、インセンティブ不正、クリック水増し、Cookie stuffing、リンク改変その他不正行為又はその疑いがある場合
(6) 投稿規定違反、PR表記不備、薬機法・景品表示法違反、AI生成表示義務違反、禁止媒体への掲載その他案件条件又は本規約に違反して成果が発生した場合
(7) 当社の計測システム上成果として確認できない場合。ただし、当社が合理的な証跡に基づき承認した場合を除く。
別紙2 投稿・広告表示ガイドライン（基本版）
(1) 広告又はPRであることが一般消費者に明瞭に分かるよう、「PR」「広告」「プロモーション」「提供」「#PR」等を、投稿本文、動画説明欄、画像内、リンク付近等の視認しやすい位置に表示してください。
(2) 広告表示は、ハッシュタグ群の最後、折りたたみ表示の後ろ、小さすぎる文字、背景と同化する色、動画の一瞬のみ等、分かりにくい表示にしないでください。
(3) 「個人的に見つけた」「忖度なし」「広告ではない」「完全中立」等、広告でないと誤認させる表現は使用しないでください。
(4) 薬機法、景品表示法、医療広告、金融・投資、健康食品、化粧品、美容、ダイエット等の規制分野では、案件条件で許可された表現以外の効能効果、比較、ランキング、最上級表示を避けてください。
(5) 実際に使用、購入、来店又は体験していない場合、体験したかのような表現をしないでください。AI生成人物、AIキャラクター、架空人物による体験談風表示も禁止です。
(6) 投稿後に内容を変更又は削除する場合、案件条件で定める手続に従い、必要に応じて当社又は広告主へ事前又は事後に通知してください。
(7) 当社又は広告主から修正、削除、掲載停止、証跡提出を求められた場合、速やかに対応してください。
別紙3 AI生成媒体の表示ガイドライン（基本版）
(1) AI生成人物、AIモデル、AIキャラクター、AI音声、AI画像又はAI動画を主要な構成要素として利用する場合、案件条件又は当社指定に従い、AI生成であることを一般消費者に分かる形で表示してください。
(2) AIで生成した人物又はキャラクターを、実在の利用者、専門家、医師、購入者、体験者、社員、記者、インフルエンサーであるかのように表示しないでください。
(3) AI生成物を利用した場合でも、投稿内容の事実確認、権利処理、広告表示、法令遵守、案件条件への適合は、媒体の責任で確認してください。
(4) AI生成媒体には、人間の運営者又は管理責任者が存在し、当社の本人確認及び運営確認に応じる必要があります。
(5) AI生成であることを隠した実体験風レビュー、虚偽の専門家推薦、架空ランキング、架空口コミは重大な違反となります。
別紙4 案件条件に明示すべき主な事項
案件作成時には、媒体が参加判断をできるよう、少なくとも以下の事項を案件条件又は管理画面上に明示することが望ましいものとします。
(1) 広告主名、案件名、対象商品又はサービス、対象地域、対象期間
(2) 発注者又は報酬債務者。通常成果報酬案件では広告主、当社支払保証案件又は当社発注案件では当社である旨
(3) エスクローの有無、報酬原資の確保範囲、支払保証の有無、非エスクロー案件における広告主未払い時の取扱い
(4) 成果地点、成果条件、承認基準、承認期間、否認事由、自動承認の有無
(5) 報酬額、料率、税込又は税抜の別、消費税相当額の取扱い、振込手数料（当社負担）、最低支払額、支払予定日、前受広告主案件に該当するか否か
(6) 固定報酬案件の場合、業務内容、納品物、納期、検収基準、修正回数、支払期日、著作権又は利用権の取扱い
(7) 投稿規定、必須表記、PR表示、AI生成表示、禁止表現、NG媒体、広告出稿可否、商標キーワード出稿可否
(8) 掲載期間、投稿削除条件、投稿変更時の通知要否、投稿URL及びスクリーンショット提出義務
(9) 広告素材、画像、動画、商標、LP、クーポンコード等の利用条件
(10) その他、媒体の参加判断及び法令遵守に必要な事項
以上
SOLVO MIND株式会社
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町4-14 VORT渋谷桜丘ビル5F