広告主利用規約
v1.2.0AIMERIT（アイメリット）広告主利用規約
v1.2.0
施行日：2026年8月1日
会社名：SOLVO MIND株式会社
所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町4-14 VORT渋谷桜丘ビル5F
サービス名：AIMERIT（アイメリット）
問い合わせ先：info@solvomind.jp
前文
本規約（以下「本規約」という。）は、SOLVO MIND株式会社（以下「当社」という。）が運営するアフィリエイト・マーケティングプラットフォーム「AIMERIT（アイメリット）」（以下「本サービス」という。）を、広告主（以下「クライアント」という。）が利用するための条件を定める。
クライアントは、本サービスの利用開始時、アカウント登録時、案件登録時その他当社所定の方法により本規約に同意することにより、当社との間で本規約に基づく契約を締結する。会社その他の法人又は団体を代表し、又はその担当者として本規約に同意した者は、当該法人又は団体を本規約に拘束する正当な権限を有することを表明し、保証する。
本規約は、媒体パートナー向けの「AIMERIT 媒体パートナー利用規約」と整合する形で、本サービスにおけるクライアント、媒体及び当社の関係、成果承認、媒体報酬原資、支払方式その他必要な事項を定めるものである。
第1条（定義）
1. 「媒体」とは、本サービスを通じてクライアントの商品、サービス、ブランド、キャンペーンその他クライアントが指定する対象を紹介し、又は広告掲載、投稿、送客その他のプロモーション活動を行う媒体パートナーをいう。
2. 「案件」とは、クライアントが本サービス上で設定し、媒体に対して参加申請又は参加承諾の対象として提示する個別の広告、紹介、投稿、送客、成果報酬その他のプロモーション企画をいう。
3. 「案件条件」とは、案件ごとに本サービス上又は当社が指定する方法により定められる条件をいい、成果地点、成果条件、承認基準、否認事由、媒体報酬、当社手数料、承認期間、支払方式、投稿規定、掲載先の制限、禁止表現、広告表示義務、固定報酬条件その他当該案件に関する条件を含む。
4. 「成果」とは、媒体の紹介、広告掲載、投稿、リンク、クーポン、コード、計測タグ、API連携その他当社が認める方法を経由して発生した、購入、申込、会員登録、資料請求、来店予約、リード獲得その他案件条件に定める成果地点の達成をいう。
5. 「承認期間」とは、発生した成果について、クライアント又はクライアントから委任を受けた当社が、案件条件に従い承認又は否認を行うための期間をいう。
6. 「確定成果」とは、案件条件に従い承認され、又は承認期間の満了その他当社所定の基準により確定した成果をいう。
7. 「媒体報酬」とは、確定成果、投稿、制作、掲載その他案件条件に定める報酬発生条件の達成に応じて、媒体に支払われる金銭をいう。
8. 「報酬原資」とは、媒体報酬の支払いに充当される金銭をいう。報酬原資は、案件条件に別段の定めがない限り、クライアントが最終的に負担する。
9. 「デポジット」とは、クライアントが媒体報酬、当社手数料その他本サービス利用に関連する費用の支払いに充当する目的で、当社に前払いする金銭をいう。
10. 「前受案件」又は「エスクロー案件」とは、クライアントが案件運用前又は当社所定の時期までに報酬原資を当社に前払いし、当社が当該報酬原資を管理したうえで媒体報酬の支払いに充当する案件をいう。
11. 「非エスクロー案件」とは、前受案件又はエスクロー案件ではなく、クライアントが当社の請求に基づき後払い、請求書払いその他当社が認める方法により、媒体報酬、当社手数料その他の費用を支払う案件をいう。
12. 「投稿」とは、媒体が自己又は第三者の運営するSNSアカウント、ウェブサイト、ブログ、メールマガジン、コミュニティ、動画、音声、アプリその他の媒体に掲載する、案件に関する表示、文章、画像、動画、音声、リンク、レビュー、体験談その他のコンテンツをいう。
13. 「当社手数料」とは、プラットフォームフィー、トランザクション手数料、AI計測・コンテンツ整備フィー、システム利用料その他名称のいかんを問わず、当社がクライアントに請求する本サービス利用に関する料金をいう。
14. 「顧客データ」とは、本サービスを通じて取得、計測、連携、保存又は分析される、クライアントの見込み顧客、顧客、注文、申込、成果、クリック、アクセス、フォーム回答、ゼロパーティデータその他クライアントの事業に関連するデータをいう。
第2条（本サービスの性質及び契約関係）
1. 本サービスは、クライアントと媒体との間における案件への参加、広告掲載、紹介活動、成果計測、成果承認、報酬精算、投稿管理その他アフィリエイト・マーケティング及びインフルエンサー・マーケティングに関連する業務を支援するプラットフォームである。
2. 媒体は、案件ごとに本サービス上で参加申請又は承諾を行い、クライアント又は当社が当該参加を承認した場合、当該案件に関する広告掲載、紹介活動、投稿その他案件条件に定める活動を行うことができる。
3. 案件に基づく媒体報酬は、案件条件に別段の定めがある場合を除き、クライアントが設定する成果条件及び承認基準に従い発生し、当社を介してクライアントから媒体に支払われる。
4. 当社は、本サービスの運営、成果計測、成果承認補助、報酬精算、媒体管理その他これらに付随する業務を行うものであり、案件条件において当社が媒体報酬の支払義務者となる旨を明示した場合を除き、クライアントによる媒体報酬その他の支払義務を免除し、又は保証するものではない。
5. クライアントは、案件条件に基づき媒体報酬の最終的な原資を負担する立場にあることを確認する。エスクロー案件においてデポジット残高が不足した場合、又は非エスクロー案件においてクライアントの支払遅延若しくは不払いがあった場合において、これにより媒体への支払いが遅延し、又は実行できないときは、その責任はクライアントが負うものとする。
6. 本規約、案件条件、クライアントと当社の間の個別契約、媒体向け規約、投稿規定その他本サービス上の表示に矛盾又は抵触がある場合、クライアントと当社の関係においては、個別契約、案件条件、本規約、本サービス上の表示の順に優先する。ただし、媒体保護、法令遵守、広告表示、成果承認及び媒体報酬の支払いに関する事項については、当社が合理的に必要と判断する範囲で、媒体向け規約及び投稿規定を優先して適用することができる。
第3条（登録、アカウント及び権限）
1. クライアントは、本サービスの利用にあたり、当社所定の情報を正確かつ最新の内容で登録しなければならない。登録情報には、法人名、所在地、担当者情報、請求先情報、支払方法、適格請求書発行事業者登録番号、取扱商品・サービス、ウェブサイト、プライバシーポリシー、特定商取引法上の表示その他当社が必要と判断する情報を含む。
2. クライアントは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに本サービス上で更新し、又は当社に通知する。登録情報の誤り、遅延又は未更新により当社、媒体又は第三者に損害、紛争、支払遅延、法令違反その他の問題が生じた場合、クライアントは自己の責任と費用によりこれを解決する。
3. クライアントは、自己のアカウント、ID、パスワード、APIキーその他認証情報を適切に管理し、第三者に利用させてはならない。クライアントのアカウントを用いて行われた操作は、当該クライアントによる操作とみなす。
4. 当社は、法令遵守、不正防止、与信管理、反社会的勢力の排除その他本サービスの適正な運営のため、クライアントに対して本人確認、法人確認、取引実態確認、支払能力確認その他合理的に必要な情報又は資料の提出を求めることができる。
第4条（利用範囲及び禁止事項）
1. クライアントは、本規約、案件条件、法令、ガイドライン、業界自主基準、各SNS、検索エンジン、広告媒体その他第三者サービスの規約を遵守して本サービスを利用する。
2. クライアントは、次の各号の行為を行ってはならない。
(1) 法令に違反し、又は違反を助長する商品・サービス、表示、広告、案件又はキャンペーンを掲載する行為
(2) 虚偽、誇大、不正確、誤認を招く案件情報、成果条件、報酬条件、商品情報又は広告素材を登録又は提供する行為
(3) 媒体に対して、法令違反、不当表示、ステルスマーケティング、虚偽レビュー、実体験を装う投稿、第三者の権利侵害その他不適切な行為を要求し、又は黙認する行為
(4) 本サービスを通じて知り得た媒体の情報を、案件の遂行、本サービスの運用又は当社が認める目的以外に利用する行為
(5) 媒体に対し、本サービスを介さず直接取引、直接支払い、直接勧誘又は当社手数料を回避する目的の連絡を行う行為
(6) 成果データ、注文データ、顧客データ、クリックデータその他本サービスに関連するデータを改ざんし、又は不正確な情報を提供する行為
(7) 当社、媒体、他のクライアント又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、信用、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(8) 反社会的勢力、違法取引、詐欺的商法、無許認可ビジネス、危険商材その他当社が不適切と判断する商品・サービスに関連して本サービスを利用する行為
(9) その他、本サービスの信用、運営又は秩序を害し、又は当社が合理的に不適切と判断する行為
(10) 公の秩序又は善良の風俗に反する商品・サービス又は行為に関連して本サービスを利用する行為
3. クライアントが前項各号のいずれかに該当する場合、当社は、案件の停止、成果承認の停止、媒体募集の停止、アカウント停止、契約解除、未払金の期限の利益喪失、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができる。
第5条（案件登録、審査及び案件条件）
1. クライアントは、案件を登録するにあたり、案件条件を正確かつ明確に設定しなければならない。案件条件には、取扱商品・サービス、対象媒体、成果地点、成果条件、承認基準、否認事由、承認期間、媒体報酬、当社手数料、支払方式、投稿規定、広告表示義務、禁止表現、掲載不可媒体、商標利用条件、クーポン・コード利用条件、AI生成媒体の可否、成果計測方法その他当社が指定する事項を含む。
2. クライアントは、案件条件、商品・サービス説明、広告素材、LP、申込フォーム、利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法上の表示、口コミ・レビュー素材、エビデンス資料その他クライアントが提供する情報が、正確であり、法令、ガイドライン及び第三者の権利に違反しないことを表明し、保証する。
3. 当社は、案件条件、広告素材、商品・サービス、LP、媒体募集条件その他案件に関連する事項について審査を行うことができ、当社又は媒体に法令違反、信用毀損、紛争、支払リスクその他のリスクがあると合理的に判断した場合、案件の掲載拒否、修正要請、配信停止、募集停止又は掲載後の取消しを行うことができる。
4. クライアントは、案件開始後、媒体に不利益となる形で案件条件を遡及的に変更してはならない。ただし、不正行為、誤設定、明白な表示誤り、法令違反のおそれ、広告主審査基準の合理的変更その他当社が合理的に必要と判断する場合は、この限りでない。
5. 案件条件の変更は、当社所定の方法により行うものとし、当社が別途認める場合を除き、変更後に発生する成果又は投稿から適用される。
第6条（媒体の参加承認及び媒体との関係）
1. 媒体は、案件ごとに本サービス上で参加申請又は参加承諾を行う。クライアント又は当社は、案件条件、媒体情報、掲載先、過去の実績、法令リスクその他合理的な基準に基づき、媒体の参加を承認又は拒否することができる。
2. クライアント又は当社が媒体の参加を承認した場合、当該媒体は案件条件に従い、広告掲載、紹介活動、投稿その他案件に関連する活動を行うことができる。ただし、案件条件に別段の定めがない限り、媒体は特定の投稿、掲載、送客又は成果発生を義務付けられるものではない。
3. 固定報酬、投稿制作、PR投稿、動画制作、撮影、出演、原稿制作その他媒体に特定の作業、納品又は投稿を求める案件については、第10条に従い、案件条件において業務内容、発注者、納期、検収、支払条件その他必要事項を明示する。
4. クライアントは、当社の事前承諾なく、本サービス外で媒体に直接連絡し、案件条件の変更、追加報酬、直接支払い、直接契約、投稿修正指示、個人情報の取得その他本サービスの運営又は当社手数料の回避につながる行為を行ってはならない。
第7条（広告表示、法令遵守及びクライアント責任）
1. クライアントは、景品表示法、薬機法、医療広告規制、健康増進法、特定商取引法、資金決済法、金融商品取引法、個人情報保護法、著作権法、商標法、不正競争防止法その他自己の商品・サービス、広告表示、販売方法及び案件に適用される法令、ガイドライン、業界自主基準を遵守する責任を負う。
2. クライアントは、案件条件及び投稿規定において、媒体が遵守すべき必須表示、禁止表現、広告表示、注記、効能効果表現の範囲、価格表示、キャンペーン条件、比較表現、体験談・レビューの取扱い、AI生成表示その他必要な事項を明確に指定しなければならない。
3. クライアントは、媒体に対し、広告である旨を明確に表示させるために必要な表示方法、文言、ハッシュタグ、掲載位置その他の条件を指定するものとし、当社は、法令遵守及び本サービスの信用維持のため必要と判断した場合、案件条件又は投稿規定に広告表示義務を追加し、又は修正を求めることができる。
4. クライアントは、媒体が実際に体験していない事項を体験談として表示させ、実在しない肩書、資格、属性、利用実績、ランキング、口コミ、評価その他虚偽又は誤認を招く表示を行わせてはならない。
5. クライアントは、当社又は媒体から投稿内容、広告表示、LP、案件条件その他に関する確認、修正、削除、証跡提出又は追加資料の提供を求められた場合、速やかに対応する。
6. 媒体の投稿、広告表示、成果獲得行為その他案件に関連して、行政調査、行政指導、措置命令、警告、第三者からの請求、炎上、媒体との紛争その他の問題が生じた場合において、クライアントの商品・サービス、広告素材、案件条件、指示、承認、黙認又は報酬設計に起因し、又は関連するときは、クライアントは自己の責任と費用によりこれを解決する。
第8条（成果計測、タグ実装及びデータ提供）
1. クライアントは、成果計測のために当社が指定するタグ、API、SDK、連携設定、クリックID、クーポンコード、注文ID、顧客ID、成果金額その他必要な情報及びシステム設定を、当社の指示に従い正確に実装、提供及び維持する。
2. クライアントは、タグ、API、SDK、リンク、コードその他成果計測に必要な設定を、当社の事前承諾なく改変、削除、停止又は妨害してはならない。
3. クライアントの実装不備、設定変更、システム障害、データ提供遅延、誤登録、外部サービス仕様変更、Cookie制限、広告ブロッカー、ブラウザ制限、通信障害その他の事情により成果計測に不一致、欠落又は過大計測が生じた場合、当社は合理的な範囲で調査及び補正に協力するが、当社の故意又は重過失による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わない。
4. 当社の計測システム上確認できない成果については、当社が合理的に認めた場合を除き、媒体報酬及び当社手数料の対象外とすることができる。ただし、クライアントの実装不備、データ提供不備又は意図的な計測回避により成果が確認できない場合、当社は、アクセスログ、注文データ、媒体証跡その他合理的資料に基づき、成果及び請求額を認定することができる。
5. クライアントは、自己のサイト、アプリ、LP、フォームその他顧客接点において、Cookie、広告識別子、アクセス解析、外部送信、個人関連情報、個人情報その他成果計測及び広告配信に必要な情報の取得、利用、提供及び外部送信について、法令上必要な表示、同意取得、プライバシーポリシー整備その他の対応を行う。
第9条（成果承認、否認及び確定）
1. 成果の発生は、当然に媒体報酬の確定を意味するものではない。成果連動報酬は、案件条件に定める成果条件及び承認基準に従い、クライアント又はクライアントから委任を受けた当社が承認した確定成果を対象として発生する。
2. 承認期間は、成果発生日から7日以上60日以内を原則とし、案件の性質上これを超える期間を要する場合は、案件条件において明示する。
3. クライアントは、承認期間内に、当社所定の方法により成果の承認又は否認を行う。クライアントが承認期間内に承認又は否認を行わない場合、当社は、案件条件、成果データ、過去の承認実績、媒体保護、本サービスの運営上の必要性その他合理的な事情を考慮して、当該成果を自動承認し、又は当社の合理的判断により承認若しくは否認の処理を行うことができる。
4. クライアントは、注文キャンセル、返品、未入金、重複申込、虚偽申込、本人確認未了、審査落ち、不正行為、成果条件未達、投稿規定違反、法令違反その他案件条件に明示された正当な否認事由がある場合に限り、成果を否認することができる。
5. クライアントは、成果を否認する場合、当社が求める範囲で、否認理由、注文ID、顧客ID、キャンセル情報、返品情報、審査結果、不正検知情報その他合理的な根拠資料を提供する。
6. クライアントは、合理的な理由なく成果を一括否認し、媒体ごとに不公平な承認処理を行い、又は媒体報酬若しくは当社手数料の支払いを回避する目的で成果を否認してはならない。
7. 確定成果は、原則として取り消すことができない。ただし、確定後に不正行為、重複成果、システム上の明白な誤り、クレジットカード不正、反社関与、法令違反その他当社が合理的に取消し又は調整を必要と判断する事由が判明した場合、当社は、クライアント、媒体その他関係者から事情を確認したうえで、成果の取消し、調整、相殺又は返還請求その他必要な措置を講じることができる。
第10条（固定報酬、投稿制作及び個別業務委託型案件）
1. 固定報酬、投稿制作、PR投稿、動画制作、撮影、出演、原稿制作、レビュー制作、イベント参加その他媒体に特定の作業、納品、投稿又は役務提供を求める案件については、案件条件において、発注者、業務内容、成果物、納期、検収方法、修正回数、掲載期間、削除条件、権利帰属、利用許諾、報酬額、支払期日、キャンセル条件その他必要な事項を明示する。
2. 前項の案件において、クライアントが発注者又は報酬原資の最終負担者となる場合、クライアントは、当社が媒体向け規約及び案件条件に従い媒体へ報酬を支払うことができるよう、当社所定の期日までに当該報酬原資及び当社手数料を支払う。
3. 第1項の案件において、当社が発注者又は報酬支払義務者となる旨を案件条件に明示した場合、当社は、当該案件条件に定める範囲に限り、媒体に対する報酬支払義務を負う。この場合においても、クライアントが当該案件の報酬原資を最終的に負担する旨を案件条件に定めたときは、クライアントは、当社所定の期日までに当該報酬原資及び当社手数料を支払う。
4. 媒体が個人又は個人事業主である場合その他法令上特別な支払期日、取引条件の明示、募集情報の表示、検収、解除、報酬減額、返品、買いたたきその他の規制が適用される可能性がある場合、関連法令上の発注事業者に該当する者は、当社の指定する方法に従い、案件条件の明示、支払期日の遵守、資料提出その他必要な対応を行う。
5. クライアントの都合によるキャンセル、投稿延期、素材提供遅延、確認遅延、修正指示の遅延、検収遅延その他クライアント側の事情により媒体に損害、追加作業又は報酬請求が発生した場合、クライアントは当該費用及び当社手数料を負担する。
第11条（料金、支払方式及び請求）
1. クライアントは、媒体報酬、当社手数料、消費税その他本サービス利用に関連して案件条件、個別契約又は本サービス上で定める料金を支払う。
2. 本サービスの支払方式は、前受案件又はエスクロー案件を原則とする。ただし、当社が認める場合、クライアントは非エスクロー案件、後払い、請求書払い、クレジットカード払い、銀行振込その他当社が提供する支払方式を選択することができる。当社は、クライアントの信用状況、支払実績、取引金額、案件内容、媒体保護の必要性その他合理的な事情に基づき、選択可能な支払方式、与信枠、上限金額、前払い割合、支払期限その他の条件を定め、又は変更することができる。
3. 前受案件又はエスクロー案件において、クライアントは、案件の運用開始前又は当社所定の期日までに、当社が指定する金額のデポジットを支払う。確定成果、固定報酬その他報酬発生条件の達成に応じて、媒体報酬及び当社手数料はデポジットから引き当てられる。
4. デポジット残高が不足し、又は不足するおそれがある場合、当社は、クライアントに追加デポジットの支払いを求めることができる。クライアントが当社所定の期日までに追加デポジットを支払わない場合、当社は、案件配信、媒体募集、成果承認、投稿依頼、レポート提供その他本サービスの全部又は一部を停止することができる。
5. 前受案件又はエスクロー案件における媒体報酬は、確定成果その他報酬発生条件が確定した月の翌月15日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）を目安として、当社から媒体へ支払われる。クライアントは、当該支払いに必要な報酬原資を当社所定の期日までに確保するものとする。
6. 非エスクロー案件において、クライアントは、当社が発行する請求書又は本サービス上の請求情報に従い、媒体報酬、当社手数料、消費税その他の費用を、請求書記載の支払期日までに支払う。支払期日の記載がない場合、クライアントは、当社が請求書を発行した月の翌月末日までに支払うものとする。
7. 非エスクロー案件における媒体報酬は、確定成果その他報酬発生条件が確定した月の翌々月15日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）を目安として、当社から媒体へ支払われる。ただし、当社は、クライアントから当該報酬原資及び当社手数料の支払いを受けた範囲で、媒体に対する精算を行うものとし、クライアントからの支払いが遅延し、又は支払われない場合、当社は当該媒体への報酬支払いを留保し、又は支払うことができない場合がある。
8. クライアントの支払遅延、不払い、支払拒絶、支払不能、倒産、差押え、支払停止その他クライアント側の事情により、媒体への支払いが遅延し、又は実行できない場合、クライアントは当該媒体、当社その他関係者に対して生じた損害、費用、請求、紛争対応費用、弁護士費用その他一切の責任を負担する。当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該遅延又は不実行について責任を負わない。
9. クライアントが支払期日までに支払いを行わない場合、当社は、未払金に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができる。
10. クライアントは、当社の事前の書面承諾なく、当社に対する債務を、媒体、当社又は第三者に対する債権と相殺し、又は支払いを留保することはできない。
11. 振込手数料その他支払いに要する費用は、クライアントから当社への支払いについてはクライアントの負担とし、当社から媒体への支払いについては、媒体向け規約に定める取扱いによる。
第12条（デポジット、返金及び残高管理）
1. デポジットは、媒体報酬、当社手数料、消費税その他本サービスに関連する費用に充当される。デポジットには利息を付さない。
2. クライアントは、本サービス上でデポジット残高、引当額、確定額、請求額その他当社が提供する範囲の情報を確認することができる。
3. 契約終了、案件終了その他当社が認める場合において、未充当のデポジット残高があるときは、当社は、未払媒体報酬、当社手数料、返金手数料、振込手数料、損害賠償債務その他クライアントの当社に対する債務を控除した残額を、当社所定の方法により返金する。
4. 不正行為、法令違反、媒体との紛争、成果取消し、返金請求、チャージバック、行政調査その他当社が合理的に必要と判断する事情がある場合、当社は、必要な調査又は精算が完了するまで、デポジットの全部又は一部の返金を留保することができる。
第13条（適格請求書、消費税及び税務）
1. 当社は、当社手数料その他当社がクライアントに対して課税資産の譲渡等を行う部分について、法令に従い適格請求書を発行する。クライアントは、当社が発行する適格請求書、領収書、支払明細その他の帳票を、本サービス上又は当社所定の方法により確認及び取得することができる。
2. 媒体報酬の税務上の取扱い、適格請求書発行事業者でない媒体に対する支払い、消費税相当額、仕入税額控除その他の税務処理については、案件条件、当社が発行する明細、本サービス上の表示及び適用法令に従う。
3. クライアントは、自己の税務処理について自己の責任で判断し、必要に応じて税理士その他専門家に確認する。当社は、個別の税務助言を行うものではない。
4. 法令改正、税務当局の判断、適格請求書制度その他税務上の事情により、本サービスの料金、請求方法、明細、支払方法その他の取扱いを変更する必要が生じた場合、当社は合理的な範囲でこれを変更することができる。
第14条（顧客データ、個人情報及びプライバシー）
1. 顧客データのうち、クライアントの顧客、見込み顧客、注文、申込、購買、問い合わせその他クライアントの事業活動に直接関連するデータは、クライアントに帰属する。ただし、当社が本サービスの提供、運営、改善、不正検知、セキュリティ、統計分析、プロダクト改善、AI機能の改善その他本規約に定める目的のために利用する権利を妨げない。
2. 当社は、顧客データを、本サービスの提供、成果計測、成果承認、媒体報酬精算、レポート作成、広告効果分析、不正検知、問い合わせ対応、法令遵守、紛争対応、サービス改善、統計情報の作成その他当社のプライバシーポリシーに定める目的の範囲で取り扱う。
3. クライアントは、当社に顧客データ、個人情報、個人関連情報、Cookie情報、広告識別子、購買情報その他の情報を提供し、又は当社のタグ、API、SDKその他の方法により当該情報を取得させる場合、自己の責任において、必要な利用目的の通知又は公表、同意取得、第三者提供又は委託に関する手続、外部送信に関する表示その他法令上必要な対応を行う。
4. クライアントは、法令上必要な同意又は当社の事前承諾なく、要配慮個人情報、機微情報、クレジットカード番号、パスワード、本人確認書類、マイナンバーその他本サービスの提供に通常必要でない情報を当社に提供してはならない。
5. クライアントは、当社のプライバシーポリシー（https://aimerit.app/privacy）を確認し、本サービスの利用に関連して必要な範囲で自己のプライバシーポリシー、Cookieポリシー、外部送信に関する表示その他顧客向け表示を整備する。
6. 当社は、クライアントを特定できない形に加工又は集計した統計情報、ベンチマーク、業界分析データその他匿名化又は統計化された情報を、本サービスの改善、営業資料、研究開発、分析その他の目的で利用することができる。
第15条（知的財産権及び素材）
1. クライアントが当社又は媒体に提供する商標、ロゴ、商品画像、動画、説明文、LP、広告素材、証拠資料、ガイドラインその他の素材に関する権利は、クライアント又は正当な権利者に帰属する。
2. クライアントは、当社及び媒体に対し、案件の実施、本サービスの提供、成果計測、媒体募集、投稿作成、広告掲載、レポート作成、審査、法令遵守及び紛争対応に必要な範囲で、前項の素材を利用、複製、表示、配信、編集、翻案、保存及び第三者サービス上で利用する非独占的権利を許諾する。
3. 媒体が作成した投稿その他の成果物に関する著作権その他知的財産権の取扱いは、案件条件に従う。案件条件に別段の定めがない限り、クライアントは、当該投稿が公開されている範囲で、自己の商品・サービスの広告効果確認、社内共有、レポート、投稿紹介その他案件に関連する合理的な範囲で当該投稿を閲覧及び参照することができるが、媒体の事前承諾なく、二次利用、広告転用、転載、改変、ホワイトリスト広告利用その他媒体の権利に影響する利用を行ってはならない。
4. クライアントが提供する素材、指示又は案件条件に起因して、当社、媒体又は第三者との間で知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシーその他の権利に関する紛争が生じた場合、クライアントは自己の責任と費用によりこれを解決する。
第16条（秘密保持）
1. クライアントは、本サービスの利用を通じて知り得た当社、媒体、他のクライアントその他第三者の非公開情報、営業情報、技術情報、報酬条件、案件条件、媒体情報、成果データ、管理画面情報、ノウハウその他秘密として管理され、又は性質上秘密と認められる情報を、当社の事前の書面承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはならない。
2. クライアントは、秘密情報を本サービスの利用及び案件の遂行に必要な範囲でのみ利用し、それ以外の目的に利用してはならない。
3. 本条の義務は、本規約に基づく契約終了後も3年間存続する。ただし、個人情報、営業秘密その他法令又は性質上より長期の保護が必要な情報については、当該必要な期間存続する。
第17条（停止、解除及び期限の利益喪失）
1. 当社は、クライアントが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告なく、案件の停止、媒体募集の停止、成果承認の停止、アカウント停止、本サービス利用停止、契約解除、未払金の期限の利益喪失その他必要な措置を講じることができる。
(1) 本規約、案件条件、個別契約又は法令に違反した場合
(2) 支払期日までに媒体報酬、当社手数料、デポジットその他の金銭を支払わない場合
(3) 登録情報、案件情報、成果情報、商品情報その他提供情報に虚偽、誤り又は重要な不備がある場合
(4) 成果否認の乱用、データ改ざん、計測回避、媒体への不当要求、ステルスマーケティングその他不適切な広告運用がある場合
(5) 差押え、仮差押え、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算、支払停止、手形又は小切手の不渡りその他信用状態の重大な悪化が生じた場合
(6) 反社会的勢力に該当し、又は関係を有することが判明した場合
(7) 当社、媒体又は第三者の信用、名誉、権利又は利益を害するおそれがある場合
(8) その他、当社が本サービスの提供継続を不適切と合理的に判断した場合
2. 前項の措置によりクライアントに損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わない。
3. 本規約に基づく契約終了後も、未払媒体報酬、当社手数料、損害賠償、秘密保持、個人情報、知的財産権、責任制限、準拠法・管轄その他性質上存続すべき条項は有効に存続する。
第18条（損害賠償及び補償）
1. クライアントは、自己の商品・サービス、案件条件、広告素材、指示、承認、否認、成果データ、顧客データ、支払遅延又は不払い、本規約違反、法令違反その他クライアントの責めに帰すべき事由により、当社、媒体又は第三者に損害、損失、費用、請求、行政対応費用、調査費用、弁護士費用その他の負担が生じた場合、自己の責任と費用によりこれを賠償又は補償する。
2. クライアントの支払遅延又は不払いに起因して媒体から当社に対して報酬請求、遅延損害金請求、損害賠償請求、行政申告、苦情その他の請求又は申立てがなされた場合、クライアントは、当社に生じた一切の損害及び費用を補償する。
3. クライアントは、商品・サービスの品質、安全性、表示、販売、契約、配送、返品、返金、カスタマーサポート、顧客対応その他クライアントの事業に関する責任を負い、当社及び媒体をこれらの責任から免責する。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. クライアントは、自己、役員、実質的支配者、主要株主、従業員、代理人、委託先その他関係者が、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず、又は関係を有しないことを表明し、保証する。
2. クライアントは、反社会的勢力に対する資金提供、便宜供与、名義貸し、利益供与、威力利用、詐欺的又は暴力的要求行為その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証する。
3. クライアントが前二項に違反した場合、当社は、催告なく本規約に基づく契約を解除し、本サービスの利用を停止し、未払金の期限の利益を喪失させることができる。この場合、当社はクライアントに生じた損害について責任を負わない。
第20条（規約の変更）
1. 当社は、法令改正、サービス内容の変更、料金体系の変更、不正対策、媒体保護、セキュリティ、業務運営上の必要性その他変更の必要性、変更後の内容の相当性及び変更に係る事情に照らして合理的な場合、本規約を変更することができる。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、本サービス上の掲示、電子メール、管理画面通知その他適切な方法により周知する。変更後の本規約は、当該効力発生日から適用される。
3. 変更後もクライアントが本サービスを利用した場合、クライアントは変更後の本規約に同意したものとみなす。ただし、クライアントの重要な権利義務に重大な影響を及ぼす変更については、当社が合理的に必要と判断する方法により、クライアントの明示的な同意を取得することがある。
4. 当社は、既に確定した媒体報酬又は当社手数料について、法令上必要な場合又はクライアントに有利な場合を除き、クライアントに不利益となる形で本規約の変更を遡及適用しない。
第21条（免責及び責任の制限）
1. 当社は、本サービスの中断、停止、不具合、遅延、データ消失、外部サービス仕様変更、通信障害、広告媒体側の制限、ブラウザ制限、Cookie制限、広告ブロッカー、第三者による不正アクセスその他当社の合理的支配を超える事由によりクライアントに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わない。
2. 当社は、媒体の投稿内容、媒体の表示、媒体の成果獲得行為、媒体の法令遵守、媒体の信用、媒体による成果の真正性、媒体による投稿継続、媒体の送客数、売上、利益、広告効果、ROIその他本サービスの成果を保証しない。
3. 当社は、不正検知、媒体審査、投稿審査、成果承認補助その他合理的な措置を講じることがあるが、媒体、クライアント、顧客又は第三者の行為について最終的な責任を負うものではない。
4. 当社がクライアントに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、損害発生原因となった案件について、当該損害発生日から過去3か月間にクライアントが当社に実際に支払った当社手数料の総額を上限とする。媒体報酬、デポジット、広告費、商品代金、第三者費用その他当社の取り分ではない金額は、前記上限額の算定に含まれない。
5. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ喪失、信用毀損、機会損失その他通常かつ直接の損害以外の損害について、当社がその発生可能性を知らされていた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わない。
第22条（準拠法及び管轄）
1. 本規約及び本規約に基づく契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
2. 本規約、本サービス又は案件に関して当社とクライアントとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第23条（通知及び問い合わせ）
1. 当社からクライアントへの通知は、本サービス上の掲示、管理画面通知、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により行う。電子メールによる通知は、クライアントが登録したメールアドレスに送信された時点で到達したものとみなす。
2. クライアントから当社への問い合わせ、本規約に関する連絡その他本サービスに関する連絡は、当社所定の方法又は以下の問い合わせ先に対して行う。
問い合わせ先：info@solvomind.jp
3. 本規約における当社の表示は以下のとおりとする。
会社名：SOLVO MIND株式会社
所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町4-14 VORT渋谷桜丘ビル5F
サービス名：AIMERIT（アイメリット）
プライバシーポリシー：https://aimerit.app/privacy
第24条（利用資格、年齢及び支払方法）
1. 個人又は個人事業主であるクライアントは、登録申込みの時点において満18歳以上であることを表明し、保証する。満18歳未満の者は、親権者その他の法定代理人の同意の有無にかかわらず、登録を行うことができない。
2. 当社は、クライアントが満18歳未満であることが判明した場合、催告なく本規約に基づく契約を解除し、本サービスの利用を停止することができる。
3. 個人又は個人事業主であるクライアントの支払方法は、前払（当社があらかじめ入金を受領する方式）に限るものとし、後払を選択することはできない。当社は、当該クライアントの残高の範囲内で本サービスの提供を行う。