広告主利用規約
v1.0.0SOLVO MIND 広告主利用規約（v1.0.0）
本規約（以下「本規約」）は、SOLVOMIND株式会社（以下「当社」）が運営するアフィリエイト・マーケティングプラットフォーム「SOLVOMIND」（以下「本サービス」）を、広告主（以下「クライアント」）が利用するための条件を定める。クライアントは、本サービスの利用開始時に本規約へ同意することにより、当社との間で本規約に基づく契約を締結する。会社を代表して同意を行った担当者の同意は、当該クライアント（法人）全体に効力を及ぼす。
第1条（定義）
1. 「媒体」とは、本サービスを通じてクライアントの商品・サービスを紹介する媒体パートナーをいう。
2. 「案件」とは、クライアントが本サービス上に掲載する個別の紹介業務をいう。
3. 「成果」とは、媒体の紹介を経由して発生した、クライアントが定める成果地点の達成をいう。
4. 「デポジット」とは、クライアントが本サービス利用に先立ち当社に預け入れる前払い金をいう。
第2条（利用範囲と禁止事項）
1. クライアントは、本規約及び法令を遵守して本サービスを利用する。
2. クライアントは、法令に違反する商品・サービスの掲載、虚偽の案件情報の登録、媒体への不当な要求その他本サービスの趣旨に反する行為を行ってはならない。
3. クライアントは、本サービスを通じて知り得た媒体の情報を、案件の遂行以外の目的に利用してはならない。
第3条（料金・支払方式・請求の取り扱い）
1. クライアントは、当社所定の料金（プラットフォームフィー、トランザクション手数料、AI計測・コンテンツ整備フィー等）を支払う。各料金の金額は個別に定める。
2. 本サービスの支払方式は、前払いデポジット（エスクロー）方式を原則とする。ただし、当社が認める場合、クライアントは当社が提供する他の支払方式（後払い・請求書払い等）を選択することができる。当社は、クライアントの信用状況・取引実績等に基づき、選択可能な支払方式を定めることができる。
3. エスクロー方式による場合、クライアントは案件の運用に先立ちデポジットを当社に預け入れ、成果の発生に応じて媒体報酬相当額がデポジットから引き当てられる。デポジット残高が不足した場合、当社は当該クライアントの案件配信を停止することができる。
4. エスクロー方式によらない場合、媒体への報酬は、原則としてクライアントから当社への支払いが確認された後に媒体へ支払われる。クライアントの支払遅延・不払いにより媒体への報酬支払いが遅延し又は実行できない場合、その責任はクライアントが負う。当社は、クライアントの未払いに起因する媒体への支払遅延・不実行について責任を負わない。
5. クライアントは、当社が発行する適格請求書・領収書を本サービス上で確認・取得できる。
6. 料金体系・支払方式は、本規約第9条に従い変更されることがある。
第4条（成果の確定とキャンセル）
1. 成果は、クライアントが案件ごとに設定する保留期間（7〜60日）の経過により確定する。
2. クライアントは、保留期間中に限り、正当な理由（注文のキャンセル、返品、不正等）に基づき成果を取り消すことができる。
3. 確定した成果は、原則として取り消すことができない。確定後の例外的な調整は、当社所定の手続による。
4. クライアントは、成果計測のために当社が求める情報（顧客ID、注文ID、成果金額等）を正確に提供する。
第5条（媒体への報酬原資の負担）
1. 媒体に支払われる報酬の原資は、クライアントが負担する。当社はクライアントのデポジット等から媒体報酬相当額を引き当て、媒体への支払いを実行する。
2. クライアントは、媒体報酬に加え、当社所定の手数料を負担する。
3. クライアントに表示される金額の内訳のうち、当社の取り分（マージン）に関する事項は、当社が別途定める。
第6条（顧客データ・ゼロパーティデータの取り扱い）
1. 本サービスを通じて収集される顧客データ・ゼロパーティデータの所有権はクライアントに帰属する。
2. 当社は、当該データを本サービスの提供・改善のために管理・利用し、クライアントは当社所定の方法によりエクスポートを受けることができる。
3. クライアント及び当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守する。
第7条（秘密保持）
1. クライアントは、本サービスの利用を通じて知り得た当社・媒体の非公開情報を、第三者に開示・漏洩してはならない。
2. 本条の義務は、本規約終了後も存続する。
第8条（反社会的勢力の排除）
クライアントは、自己が反社会的勢力に該当せず、将来も該当しないことを表明・保証する。これに違反した場合、当社は催告なく本規約に基づく契約を解除できる。
第9条（規約改定と通知）
1. 当社は、本規約を改定することができる。
2. 改定の重要度に応じ、当社は所定の予告期間をもってクライアントに通知する。クライアントが改定後も本サービスの利用を継続する場合、改定後の本規約に同意したものとみなす。
3. 重要な改定については、クライアントの明示的な再同意を求めることがある。
第10条（免責・責任の制限）
1. 当社は、本サービスの中断・停止・不具合等によりクライアントに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負わない。
2. 媒体の投稿内容・成果の真正性について、当社は不正検知等の合理的な措置を講じるが、媒体の行為についての最終的な責任を負うものではない。
3. 当社の責任が認められる場合であっても、当社の賠償責任は当社所定の範囲に限られる。
第11条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争については当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
※ 本規約はサービス設計に基づくドラフト（v1.0）であり、最終的に弁護士・税理士のレビューを経て確定する。